新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
物価変動を除く実質で前期比0.3％減で、このままの状況が１年続くと仮定した年率換算は1.2％減となります。事前の市場予測に反し、2021年７月から９月期以来、４四半期ぶりのマイナス成長となりました。
物価変動を除く実質で前期比0.3％減で、このままの状況が１年続くと仮定した年率換算は1.2％減となります。事前の市場予測に反し、2021年７月から９月期以来、４四半期ぶりのマイナス成長となりました。
７月から９月期の景況調査の結果からは、前期と比べ全業種で改善が見られるものの、サービス業や小売業を中心に新型コロナウイルスの感染拡大や物価高騰、消費停滞が地域経済の下振れの要因になっているものと認識しております。 次に、消費喚起や物価高騰に対応した補正予算など、経済対策の実績と効果についてお答えいたします。
環境基本計画は、長岡市環境基本条例に基づき、環境の保全に関する望ましい環境像を示し、実現に向けた施策の方向を総合的に定めたもので、本年度は策定から５年が経過することから前期の状況を評価し、社会情勢の変化や市民・事業者意識調査結果を踏まえ、国・県の各環境関連計画と整合を図りながら中間見直しを行うものです。
そういった中でも、会場での積極的な声がけを今年度から特に強化し、前期の段階で49人となっていますので、このペースでまた頑張っていきたいと思っています。全国的な数字と日赤は取りまとめをすることになっていますが、その中から本市の数値を切り分けられるかは何とも言えません。そういった数字が見えてくれば、具体的な目標なども持ちやすいと思いますが、それが切り出せるかどうかも含め、日赤に確認したいと思います。
令和３年度は、前期連続講座５講座、ゼミナール形式の後期講座２講座、特別講座２講座のほか、公開講演会を開催し、合わせて740名が受講しました。遠隔地にいる講師の講義を受講会場や自宅で聴講するオンライン方式を取り入れるなど、市民の生活スタイルに応じた多様な学習機会の提供を行いました。
今私の立場で個々の施設について言及することはできませんが、今考え方としては現在の財政計画も同じで、世の中の速い流れの中で、一つのめどとして前期４年間が終わりましたら後期４年間の改定をするということを念頭に置いております。
基本計画は前期、後期各５年とし、実施計画は基本構想及び基本計画に基づく５か年計画として、ＰＤＣＡサイクルの手法を取り入れた進行管理を行うとしてありました。 しかしながら、後期のスタートと同時に新型コロナウイルス感染症の流行が始まり、職員などが感染予防対策の最前線についたため、計画業務の進捗に支障が来したのではないでしょうか。
前期（春肥）に比べ単肥では尿素や塩化カリを中心に25％から94％上げ、窒素、リン酸、カリを各15％含む基準銘柄の高度化成肥料は55％上げる。穀物高騰で世界的に肥料需要が高まる一方、ロシアのウクライナ侵攻などで需給が逼迫、原料の国際市況が軒並み史上最高値まで上昇していることが要因、円安なども影響したと報じています。
◆１番（加藤達也君） 歴史文化と観光の融合というふうな件でいえば、来年の朝ドラの前期の主人公が牧野富太郎さんに決定しました。ご存じのとおり、牧野さんはユキツバキの命名者でもあります。これは、私は阿賀町にとって非常に大チャンスだと思うんです。
そこに経常利益金額293万円、そちらに営業外収益、営業外費用を足し引きいたしました計上利益額623万3,000円、そちらに法人税を差し引きさせていただきました当期純利益605万3,000円、前期に比較いたしますと192万5,000円の増加となります。 続きまして、２枚目につけておりますのが今ほどの計画を各部門別に細分化させていただいたものでございます。
次に、評価方法は改善してきたか、生かされているかとのご質問でございますが、先ほどのご質問の回答と重複する部分がございますが、前期基本計画では、計画最終年度に進捗状況及び達成率を主管課の自己評価により行い、事業の継続や廃止、拡充などの方針を定め、審議会に諮ることで評価を行ってまいりましたが、後期計画では、数値目標により事業の進捗管理を毎年度実施していくものとしていることから、評価の客観性については確保
建物系公共施設保有量適正化計画の中に書いてあると思いますけれど、20年、25年後になると、本当に人口が６万人ぐらいになって、大変なことになるんですと、それを前提に考えていきましょうというふうに、私は市民に負担をかけることもあえて書き込んで、実際に今前期計画でも、幾つか統合なり廃止を進めてきております。
さらに、人口減少時代に即した施設保有量の適正化を進める燕市建物系公共施設保有量適正化計画が、令和４年度に計画前期の最終年度を迎えることから、前期４年間の総括を行います。あわせて、会計年度任用職員について、国から要請のある保育士や幼稚園教諭等に加え、全ての職種において報酬単価を引き上げ、処遇改善を図るほか、今後も見込まれる原材料費等の高騰を考慮した予算措置や工事等の入札の早期執行に努めます。
給与に係るものにつきましては、人件費全体、法定福利費も含めて前期比較で3,300万ほど減額をいたしておりますので、あくまでも会社からの強制でやめていただいたという方々はいらっしゃいません。 ○委員長（小柳はじめ） 阿部聡委員。
先ほど御答弁にもありましたけども、今回前期で1,812件の申請、そしてそのうち615件、僅か３分の１の採択しかなかった。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化によって、８月までの利用実績は令和元年度の約50％にまで落ち込んでおり、第２四半期の債務超過額が前期末に比べて18億円も拡大するなど、経営状況は極めて厳しい状況と聞いているところであります。同社からは、このままコロナ禍が長引き、輸送人員が伸びない状況が続けば、今期においては債務超過を解消できない可能性もあると聞いております。
次に、２点目の防犯灯の電気料金補助の今後の考え方についてでありますが、本年４月に開催された前期区長会議において、令和４年度からＬＥＤ防犯灯の電気料金補助を開始するとお伝えしているところでありますが、長寿命のＬＥＤ灯であっても補修が必要であること、引き続きＬＥＤ防犯灯の新設、切替えを希望する自治会、集落がありますことから、現行の補助制度を継続しつつ、電気料金補助をそこに加えていくような形で制度化をしていきたいと
ところが、本文のページでは、前期計画期間において取組の方向性を示した53施設については、方向性としながらも既に最終的に決定したかのごとく、淡々と廃止等を進めていく対象であると捉えざるを得ないような表現にもなっています。こうしたことから、多くの市民から、結局は行政主導で廃止等を行うことになるのではないか、既に説明は尽くしたとしているのではないかなど、強い懸念の声が寄せられています。
新発田市のほうでは新年度予算は各課に５％のマイナスシーリングで、それでもって予算をまとめ上げたんですけれども、今回補助金が60万円カットということで、今いろんな団体で、補助もらっている団体が前年度の繰越金が多額の場合は戻したり、あるいはまた翌年度カットしますとか、そういうことをやっているところがあるようでございますけども、やはり前年度の前期繰越しが380万あった関係でこういうふうな形になったのか、その
65歳だから、前期高齢者になったから率先ではなくて、やはりその辺を含めたやり方が各自治体の実情に任せてもらえる。最近、田村厚生労働大臣がちょっとニュアンス、言い方が若干国会の質疑の中で変わってきているというのが実情なので、情報収集は町長、密にしていただければと思いますので、その点はよろしくお願いします。